庄内町議会 2023-03-07 03月07日－01号
(6) 鳥獣被害防止対策 庄内町森林整備計画では、鳥獣害防止区域外の野生鳥獣による森林被害対策については、鳥獣保護管理施策や農業被害対策との連携を図りつつ、森林被害のモニタリングを推進し、その結果を踏まえて、捕獲や森林所有者等が協力して計画的に行う防護柵の設置等、広域的な防除活動や野生鳥獣との共存にも配慮した針葉樹・広葉樹の育成複層林の整備を推進することとしている。
(6) 鳥獣被害防止対策 庄内町森林整備計画では、鳥獣害防止区域外の野生鳥獣による森林被害対策については、鳥獣保護管理施策や農業被害対策との連携を図りつつ、森林被害のモニタリングを推進し、その結果を踏まえて、捕獲や森林所有者等が協力して計画的に行う防護柵の設置等、広域的な防除活動や野生鳥獣との共存にも配慮した針葉樹・広葉樹の育成複層林の整備を推進することとしている。
先週の大雪に伴いまして、農作物や農業資機材の被害の状況でございますが、まだ幹線農道から支線といいますか、細い農道に入っていけないような状況になっておりまして、今、幹線農道の除雪を行っているところでありまして、各農家の方がまだ畑に入れないような状況でございますので、全体の農業被害についてはまだ、今、調査中でございます。 ○山崎諭議長 遠藤喜昭議員。
７月豪雨の農業被害につきまして、今回の12月補正予算にも補助金の追加分ということで予算の計上をさせていただいているところでありまして、10月でしたかね、各農家さんから聞き取り調査を行いまして、被害の状況を把握して予算計上させていただいているところでございますが、今後、補助制度を執行するに当たりまして、またここに、農業者の方から意見等、来年度に向けての就農の意欲があるのかどうかあたりも含めまして、聞き
初めに、鳥獣対策を専門に担当する部署の設置についてでございますが、現状では、議員からもございましたように、農業被害及び生活被害を農政課、鳥獣の保護や捕獲許可を農山漁村振興課、市街地のカラス被害などの生活環境対策を環境課で担当しております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時開議 一般質問発言通告表 令和２年１２月市議会定例会発言順質問者質問事項質問の要旨答弁を求める者１５番 細矢清隆 （一問一答）１ 鳥獣被害防止について１ 市内各地域で、クマ、イノシシの目撃、出没情報が多発しており、農業被害
有害鳥獣による農業被害の問題については、鳥獣の生育域が拡大して、全国的に深刻化しております。中山間地を多く抱える本市にとって重要な問題であります。有害鳥獣による農産物被害は、農業者の営農意欲を低下させ、離農、耕作放棄地の増加を招き、過疎化の大きな要因となっております。
○委員 農業被害のほか住宅地でも被害が出ているため、対策を考えてほしい。 ○委員 猟友会会員の後継者不足に対し、どのような対応を行っていくのか。 ○農村整備課長 会員の高齢化も進んでいるが、毎年数名、狩猟免許を新たに取得する若者もおり、令和２年度も、狩猟免許取得者への補助についての予算を計上している。
この台風は、関西を中心に甚大な被害をもたらしているところでございますが、けさの時点で本市の被害状況を確認したところ、カーブミラーの落下や街路灯、樹木の一部が折れるといった被害のほか、果実の落下や農業用パイプハウスの損傷などの農業被害も確認されております。人的被害の報告は今のところ受けておりません。
農業被害では柿、飼料用米などにおいて被害があり、被害額は平成26年度84万円、平成27年度47万2,000円、平成28年度113万1,000円となっております。
○委員 農業被害について、２月28日現在の調査ということだが、家の前のビニールハウスがつぶれているところがあったが、把握しているのか。また、豪雪対策本部が設置された際の農道の補助制度について、周知等はしっかり行われているのか。 ○農政課長 農業被害については、農協に依頼し、出来る範囲で調査をお願いしているが、目の行き届かない箇所が若干出てくる可能性があると考えている。
まず初めに、豪雪による農業被害対策についてであります。総括質問でもありましたけれども、重複する点もありますが、よろしくお願いいたします。今冬は平成24年以来の豪雪ということで、本市は２月６日に豪雪対策本部を設置いたしました。春作業を控え、農家は被害の拡大を心配しております。
そして、本年度急に29年度でございますけども、ここまで10件の農業被害が報告されております。イノシシは、議員御指摘のとおり１頭で年間平均して４頭から５頭産みます。急激にふえることが懸念されるところでございますので、やはりイノシシ対策については早急な対策が必要であるというふうに私たちとしても認識しているところでございます。
まず、農業施設等の被害につきましては、ＪＡや農業共済組合と協力をし、被害状況の把握を行っており、現在の農業被害はパイプハウスの倒壊やビニール破損が中心となっておりますが、今後の雪解けにより果樹等の枝折れ被害の拡大が懸念されるところであります。
○委員 地域により被害の状況も違い、適切な対応が求められるが、農政課所管だと農業被害が主になるように見える。生活環境への被害と捉え、環境課が取りまとめるべきではないか。 ○環境課長 環境被害という側面もあるが、それ以上に農作物への被害にも重きがあるものと思っている。 ○委員 自宅の裏まで被害が出たり、生活の中にまで入り込んでいるのではないか。
また、債務負担行為については、県と連携し、１月に発生した降雪による農業被害に対応するため、農業者が借り入れる苗木購入等の運転資金や施設等の復旧資金について利子補給を行い、農業者の生産活動の維持を金融面から支援するために設定するものです。
○農政課長 ５月１日号の広報やまがたに山形市鳥獣被害対策実施隊についての記事を掲載したが、その中に農業被害の面積や被害額についても掲載している。今後、実施隊活動や農業被害がよりわかるような形で市民への周知を図っていきたいと考えている。
また、中山間地域を中心としまして、農業被害軽減のために野生鳥獣の駆除が実施されておりますけれども、その際に出るジビエ、すなわち野生鳥獣の食肉を利用した地域活性化の動きが全国で出てきておりまして、先般国会でもジビエ利用推進が盛り込まれた鳥獣特措法改正案が成立しております。朝日地域では、地域文化として伝統狩猟が行われておりまして、ジビエを活用した振興策の検討を開始しているところでございます。
有害鳥獣による農業被害は、過疎化、高齢化の進展等による耕作放棄地の増加や集落コミュニティーの崩壊などに伴い、全国的に中山間地域を中心に深刻化しております。これまで鳥獣による被害を防止するために、県と連携し、効果的、効率的な防除技術の研究開発のほか、地域における自衛体制づくりや電気柵などの被害防止施設の整備などに取り組み、積極的に推進してきたと思います。
市の農業被害については、団体営への災害復旧事業として、現在、財政当局と協議を行っている。 ○委員 災害の復旧の関係で、水は引けば防除対策できるが、冠水した場合の泥の処分はどのように行うのか。 ○農政課長 農地の被害については、今回は土砂が水路に流れたことにより水路が埋まったり、のり面が崩れたが、農道については通行どめ等はない。
また、関東甲信１都５県で、農業被害で２月末現在で約621億円にも上る被害、群馬県で247億、埼玉県で約229億円、山梨県約71億円、また算定中の県と、果樹や野菜の農業被害が深刻になっています。亡くなられた方にお悔やみを申し上げますとともに、甚大な被害を受けた農家の皆さんに心からお見舞いを申し上げるものです。 それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。